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電子タバコとは、タバコ型の吸入器によってタバコやミント、フルーツなどの味・香りをつけた水蒸気を吸引するものです。カートリッジに入った液体をバッテリーによって加熱、変霧器という部分で霧状にするしくみになっています。
吸入感覚がタバコに非常に近いと言われ、タバコの代替品、禁煙あるいは減煙用の補助具として近年発達し、日本では07年ごろから流通し始めています。

電子タバコは通常タバコと違って、ニコチン入りリキッド ニコチン入りカートリッジは タール(発がん性物質)および 一酸化炭素(有害)がほとんどない といわれています。
また電子タバコから出る煙は 本タバコ特有の煙の匂いというよりは ニコチンリキッド自体の香りが多少広がる程度です。電子タバコのニコチン入りのリキッド類をご利用いただくことで ご利用になられるご本人は 体内にニコチンが入りますのでイライラの解消にも繋がっています。
当社がお取り扱いする電子タバコには、ニコチンの含まれていないもの、ニコチンが含まれているものまで有り ニコチン濃度もお選びいただくことが出来ます。

電子タバコにご利用頂けるリキッドは 今では 50種類以上のフレーバーがご用意されています。
電子タバコの種類も豊富になりおしゃれアイテムの1つとして持っている人もいるようです。周りの方に ご迷惑をおかけすることなく電子タバコを楽しむそんなことが実現できる電子タバコであなたもぜひハッピーライフを満喫してください。

電子タバコは、ニコチン入りリキッドを加熱し水蒸気を出し、電子タバコのニコチン入りリキッドのニコチンとリキッドの風味をタバコのように楽しむ道具です。基本的に、電子タバコは、中国が特許を取っており世界の流通している電子タバコのほとんどが、中国で生産されております。中国国内では、製造方法を変えたりして、新たな特許を取っているようで、他国が生産をすることが難しくなっております。
電子タバコのニコチン入りリキッドにおいては、日本国内での販売は薬事法によって禁止されております。ですが、個人輸入においては、個人の責任での使用が認められております。(制限あり)

注意:当社が取り扱いする電子タバコはアメリカ国内で販売されている商品になります。

税関では上記で説明した薬事法や取締りの観点から、医療品などを除き審査を行う義務があります。このとき1ヶ月以内の使用量を越えると判断される場合には税関の通過ができず、送り主への返送か焼却、あるいは1ヶ月分のみを本人が出向いて受け取り、それ以上は処分になります。

電子たばこにおけるニコチン入りリキッド・ニコチン入りカートリッジは、薬事法の関係で日本では販売できませんが、個人輸入であれば 電子タバコのニコチン入りリキッド ニコチン入りカートリッジを個人の責任で1カ月分の使用量を輸入することとなっているのですが、現在基準がありません。
また消費量には個人差があり、1日に2mlなら60ml、3mlなら90mlまでと考えるかも知れませんが、基準がない以上、税関で「超過」と判断されれば本当に1ヶ月以内の量であっても税関が通過できないことがあります。

当社では、ご依頼された商品がご自宅へ無事に届くよう安心できるサポートを心がけている為、1度に輸入代行させていただける上限分量を、 ニコチン入りカートリッジ 25個(5パック) ・リキッド 120ml以内 とさせていただきますので、ご了承ください。

ニコチンは毒物及び劇物に分類されており、税関の際には薬事法又は毒物及び劇物取締法に係る医薬品等の通関の際における取扱要領で指示されており、監視対象にされている成分の1つです。
監視対象は、外国から本邦に到着し、保税地域(関税法第30条各号に掲げるもの及び同法第86条第1項の規定により留置されたものにあっては、保税地域以外の場所を含む。)に蔵置された医薬品、医薬部外品及び医療機器(専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。)、化粧品、毒物並びに劇物(以下「医薬品等」という。)で通関前のもの、又は本邦に未到着の医薬品等で当該医薬品等に係る船荷証券若しくは航空貨物運送状が発行されているものとする。

監視対象となる医薬品等につき次に掲げる審査又は検査を行った結果、薬事法又は毒物及び劇物取締法に違反すると認められる医薬品等については、輸入者に対し積戻又は廃棄される等必要な措置をとるものとする。


「毒物及び劇物取締法第3条第2項、第3条の2第2項及び第9条の規定に違反するか否かの審査及び確認」

・毒物及び劇物取締法第3条第2項
毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で輸入してはならない。

・毒物及び劇物取締法第3条の2第2項
毒物若しくは劇物の輸入業者又は特定毒物研究者でなければ、特定毒物を輸入してはならない。(補足:ニコチンは特定毒物ではなく、別表第一に定められた毒物なのでこれには該当しません。)


「毒物及び劇物取締法第11条、第16条及び第16条の2の規定に違反するか否かの審査及び確認」

・毒物及び劇物取締法第11条
毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

・毒物及び劇物取締法第16条
保健衛生上の危害を防止するため必要があるときは、政令で、毒物又は劇物の運搬、貯蔵その他の取扱について、技術上の基準を定めることができる。


厚生労働省による税関への確認依頼事項
輸入者が医薬品等の輸入申告に際し税関に提出又は提示を必要とする具体的な書類及び通関の際における取扱い

輸入者自身が使用することが明らかな医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の場合
a 「数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の製品一覧」に該当する場合
厚生労働省地方厚生局薬事監視専門官は、輸入者に医薬品等輸入監視要領別紙第1号様式の輸入報告書及び第2号又は第3号様式の念書等を提出させたうえで、その記載内容を審査し、支障のないものに限り当該輸入者に「確認済」の証明を行った輸入報告書を交付し、輸入通関に際し、これを税関に提出させるので、当該輸入報告書の確認

b 「数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の製品一覧」に該当しない場合
個人の輸入者自身が使用することが明らかなものとして定められた数量基準内のものであることの確認なお、個人の輸入者自身が使用することが明らかなものの「明らか」とは、次の範囲のものをいう。

(a) 医薬品及び医薬部外品
用法用量からみて2か月分以内。
ただし、毒薬、劇薬及び要指示医薬品は1か月分以内。
なお、明らかに滋養強壮剤と判断できるもの及び医薬部外品については、配偶者とともに服用するものはその分を含めて差し支えないこと。
この場合最小包装単位の開封までは要せず認めて差し支えないこと。
(注) 明らかに滋養強壮剤と判断できるもの
例 ローヤルゼリー、高麗人参、ビタミン剤等


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